「できるだけ費用をかけずに遺言書を作りたい」
「自分で遺言書を書きたいけれど、書き方に不安がある」
「自宅や預貯金を誰に残すか決めておきたい」
このような場合に利用できる遺言の方法の一つが、自筆証書遺言です。
自筆証書遺言は、公証人を利用せず、ご自身で作成できる遺言書です。
一方で、法律で定められた方式を守って作成する必要があり、書き方を誤ると、せっかく作成した遺言書が希望どおりに機能しない可能性があります。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、自筆証書遺言の作成についてご相談をお受けしています。
遺言内容の整理、文案の作成、財産の確認、法務局の自筆証書遺言書保管制度の利用などについてサポートします。
自筆証書遺言とは、遺言者本人が法律で定められた方式に従って作成する遺言書です。
原則として、
・遺言書の本文
・作成した日付
・遺言者の氏名
を遺言者本人が自筆で書き、押印します。
公正証書遺言のように、公証人や証人2名を用意する必要はありません。
そのため、比較的手軽に作成できることが自筆証書遺言の特徴です。
法律で定められた方式を守れば、公証役場へ行かずにご自身で作成できます。
公証人や証人を手配する必要もありません。
公正証書遺言のような公証人手数料は必要ありません。
そのため、費用を抑えて遺言書を作成したい場合には選択肢となります。
家族関係や財産内容を整理しながら、ご自身のタイミングで作成できます。
遺言者が元気なうちに、将来の相続について考えておくことが大切です。
遺言書の本文は原則として自筆で書く必要があります。
一方、遺言書に添付する財産目録については、自筆でなくてもかまいません。
例えば、
・パソコンで作成した財産一覧
・不動産の登記事項証明書のコピー
・預貯金通帳のコピー
などを財産目録として利用できます。
ただし、自筆ではない財産目録を添付する場合には、その各ページに遺言者本人が署名し、押印する必要があります。
遺言書の本文は、原則として遺言者本人が手書きします。
パソコンで作成した文章を印刷し、最後に署名・押印しただけでは、自筆証書遺言の本文としては認められません。
遺言書には、作成した日を特定できるように年月日を記載します。
例えば、
令和8年10月1日
のように記載します。
「令和8年10月吉日」のように、日付を特定できない書き方は避ける必要があります。
遺言者本人が氏名を自筆で記載します。
自筆証書遺言には、遺言者本人の押印が必要です。
実印でなければならないという決まりではありませんが、作成後の紛争防止なども考えながら使用する印鑑を検討します。
自筆証書遺言という名称から、
「財産についても全部手書きしなければならない」
と思われることがあります。
現在は、財産目録については自筆する必要はありません。
例えば、不動産が複数ある場合には、登記事項証明書のコピーを財産目録として添付する方法もあります。
預貯金についても、通帳のコピーなどを利用できる場合があります。
ただし、自筆ではない財産目録を使用する場合には、すべてのページに署名・押印が必要です。
遺言書では、
「どの財産を、誰に残すのか」
が分かるように記載することが重要です。
不動産については、登記事項証明書を確認し、
・所在
・地番
・家屋番号
などから対象となる不動産を特定します。
預貯金については、
・金融機関名
・支店名
・預金の種類
などを確認しながら記載します。
財産の表示が不明確だと、遺言者が亡くなった後の相続手続きで問題になることがあります。
自筆証書遺言の訂正には、法律で定められた方法があります。
単に修正液や修正テープを使用すればよいわけではありません。
訂正箇所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印するなど、一定の方式に従う必要があります。
訂正箇所が多くなった場合には、無理に修正を重ねるより、新しく書き直した方が分かりやすいこともあります。
自筆証書遺言を作成するために、必ず封筒に入れなければならないわけではありません。
ただし、自宅で保管する場合には、
・紛失
・破棄
・改ざん
・遺言書が発見されない
といったリスクについて考えておく必要があります。
封印された遺言書が相続開始後に見つかった場合には、家庭裁判所以外で開封しないよう注意が必要です。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言については、遺言者が亡くなった後、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認とは、遺言書の状態や内容を確認し、その後の偽造や変造を防止するための手続きです。
検認によって、
「この遺言書は法律上有効です」
と家庭裁判所が判断するわけではありません。
自筆証書遺言には、法務局の自筆証書遺言書保管制度があります。
この制度を利用すると、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができます。
自宅保管と比較して、
・紛失を防げる
・破棄や改ざんのリスクを減らせる
・遺言書が発見されないリスクを減らせる
といったメリットがあります。
さらに、法務局で保管されている自筆証書遺言については、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要です。
自筆証書遺言として法律上有効となるための方式とは別に、法務局で保管してもらうための様式上のルールがあります。
例えば、
・A4サイズの用紙を使用する
・片面に記載する
・所定の余白を確保する
・複数ページの場合にはページ番号を記載する
・用紙をとじ合わせない
などです。
法務局の保管制度を利用する予定であれば、最初から保管制度の様式に合わせて作成する方がスムーズです。
自筆証書遺言書保管制度を利用する際には、法務局で遺言書の方式について外形的な確認が行われます。
しかし、
「この内容なら相続争いにならないか」
「遺留分に問題はないか」
「この書き方で希望どおり不動産を取得してもらえるか」
といった遺言内容そのものについての法律相談を受ける制度ではありません。
内容に不安がある場合には、遺言書を作成する前に専門家へ相談する方法があります。
自筆証書遺言でも、遺言執行者を指定することができます。
遺言者が亡くなった後には、
・不動産の登記
・預貯金の相続手続き
・相続人等への通知
・財産の引渡し
など、遺言内容を実現するための手続きが必要になる場合があります。
遺言書を作成するときには、
「誰に財産を残すか」だけでなく、「誰がその手続きを行うのか」
についても考えておくとよいでしょう。
自筆証書遺言であっても、公正証書遺言であっても、一定の相続人には遺留分が認められています。
例えば、
「全財産を長男に相続させる」
という遺言書を作成した場合でも、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
そのため、遺言書を作成する際には、方式だけでなく、遺言内容についても将来の相続を考えて検討することが重要です。
・できるだけ費用を抑えて遺言書を作りたい
・自分で遺言書を書きたい
・財産関係が比較的シンプル
・不動産や預貯金を誰に残すか決まっている
・法務局の保管制度を利用したい
・公正証書遺言にするか迷っている
・自分で書くが、内容について専門家に相談したい
遺言書の本文、日付、氏名は原則として本人が自筆で記載します。
ただし、財産目録についてはパソコンなどで作成できます。
自筆ではない財産目録を添付する場合には、各ページに署名・押印が必要です。
自筆証書遺言について、実印でなければならないという決まりではありません。
ただし、将来の紛争防止なども考慮して作成することが大切です。
日付を特定できないため、避ける必要があります。
「令和8年10月1日」のように年月日を具体的に記載します。
自宅で保管することもできます。
ただし、紛失、破棄、改ざん、発見されないなどのリスクがあります。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。
法務局で保管されたからといって、遺言内容の法律上の有効性や、将来争いにならないことまで保証されるわけではありません。
はい。
家族関係、財産内容、遺言で実現したい内容を確認し、文案を整理したうえで、最終的に遺言者ご本人が自筆する方法があります。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、自筆証書遺言の作成についてご相談をお受けしています。
「自分で書きたいけれど、書き方に問題がないか心配」
「公正証書遺言とどちらがよいか分からない」
「法務局の保管制度も利用したい」
という段階でもご相談ください。
家族関係、財産内容、遺言で実現したいことを確認し、作成方法を整理します。
初回相談は無料です。
