自筆証書遺言は、ご自身で作成できる手軽な遺言方法ですが、
「自宅で保管して紛失しないだろうか」
「家族に見つけてもらえなかったらどうしよう」
「勝手に書き換えられたり、捨てられたりしないか心配」
といった保管上の不安があります。
こうした問題を減らすために設けられているのが、自筆証書遺言書保管制度です。
この制度を利用すると、自分で作成した自筆証書遺言を法務局の遺言書保管所で保管してもらうことができます。
さらに、法務局で保管された自筆証書遺言については、遺言者が亡くなった後の家庭裁判所での検認が不要になります。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、自筆証書遺言の内容整理や、遺言書保管制度を利用するための準備についてご相談をお受けしています。
自筆証書遺言書保管制度とは、遺言者本人が作成した自筆証書遺言を、法務局の遺言書保管所で保管してもらう制度です。
自筆証書遺言は、公正証書遺言と比べて比較的手軽に作成できます。
一方で、自宅で保管すると、
・紛失する
・家族に発見されない
・一部の相続人に破棄される
・改ざんされる
といった可能性があります。
法務局で保管することで、こうしたリスクを減らすことができます。
法務局では、遺言書の原本を遺言者死亡後50年間、画像データを150年間保管する仕組みとなっています。
遺言書を法務局で保管するため、自宅の整理などで誤って捨ててしまう心配を減らすことができます。
原本を法務局で保管するため、相続人などによる破棄、隠匿、改ざんのリスクを防ぐことができます。
自宅で保管されていた自筆証書遺言については、相続開始後、原則として家庭裁判所での検認が必要です。
一方、法務局で保管された自筆証書遺言については検認が不要です。
そのため、遺言者が亡くなった後、遺言内容に基づく相続登記や預貯金の手続きを進めやすくなります。
→ 遺言書の検認について詳しく見る
保管申請の際には、遺言書保管官が、自筆証書遺言として必要な方式に適合しているかについて外形的な確認を行います。
ただし、これは遺言内容の法律上の有効性を保証するものではありません。
一定の場合には、遺言者が亡くなった後、法務局から遺言書が保管されていることについて通知される制度があります。
遺言者は、あらかじめ通知を受ける方を3名まで指定することもできます。
現在の自筆証書遺言書保管制度で保管できるのは、民法上の要件を満たした自筆証書遺言です。
原則として、
・遺言本文
・日付
・氏名
を遺言者本人が自筆し、押印する必要があります。
財産目録については、パソコンで作成したものや、登記事項証明書・通帳のコピーなどを利用することができます。
ただし、自筆でない財産目録については、各ページに署名・押印が必要です。
自筆証書遺言として有効であるための民法上の方式とは別に、法務局で保管してもらうための様式があります。
主なものとして、
・A4サイズの用紙
・文字が読み取れる用紙
・所定の余白を確保する
・複数ページの場合はページ番号を記載する
・用紙をとじない
などがあります。
なお、2026年3月2日の省令改正により、遺言書が1枚だけの場合にはページ番号の記載が不要になりました。申請書等の様式も一部簡素化されています。
法務局の保管制度を利用する場合には、最初からこの様式に合わせて作成すると手続きがスムーズです。
遺言書の保管申請は、遺言者本人が行う必要があります。
代理人による申請や郵送による保管申請はできません。
司法書士が遺言書の文案作成や申請準備をお手伝いすることはできますが、最終的な保管申請は遺言者本人が法務局で行います。
保管申請は、次のいずれかを担当する遺言書保管所で行うことができます。
・遺言者の住所地
・遺言者の本籍地
・遺言者が所有する不動産の所在地
芦屋市周辺では、神戸地方法務局西宮支局などに遺言書保管所があります。
まず、法律上の要件と法務局保管制度の様式に合わせて遺言書を作成します。
住所地、本籍地、所有不動産所在地のいずれかを基準に、申請できる遺言書保管所を確認します。
遺言書のほか、申請書、住民票等の必要書類を準備します。
必要書類は申請内容によって確認します。
遺言書保管制度の申請は、事前予約が必要です。
遺言者本人について予約を行います。
予約した日時に、本人確認書類などを持参して法務局へ行きます。
保管申請では、なりすまし防止のため本人確認が行われます。
申請が受理されると、遺言書が法務局で保管されます。
保管後には保管番号が記載された保管証が交付されます。
遺言書の保管申請手数料は、
遺言書1通につき3,900円 です。
保管年数によって追加の保管料が発生する仕組みではありません。
なお、遺言書の閲覧や、相続開始後に遺言書情報証明書等を取得する場合には、それぞれ別の手数料が必要になります。
最新の手数料については、法務省の自筆証書遺言書保管制度の案内をご確認ください。
法務局では、遺言書の保管申請時に方式上の外形的な確認が行われます。
しかし、
「妻に自宅を残すにはどう書けばよいか」
「子どもがいない場合は誰に遺留分があるのか」
「この遺言内容で相続争いを防げるか」
「遺言執行者を誰にするべきか」
といった遺言内容についての法律相談は受けられません。
そのため、内容に不安がある場合には、保管申請をする前に遺言内容を整理しておくことが重要です。
いいえ。
遺言書保管制度を利用したからといって、
「この遺言書は必ず法律上有効である」
ことを法務局が保証するわけではありません。
法務局では、遺言内容そのものや、遺言者の意思能力、遺留分などについて判断するわけではありません。
そのため、
・誰にどの財産を残すか
・財産の表示が明確か
・遺留分の問題がないか
・予備的な遺言を入れるか
・遺言執行者を指定するか
といった点についても、作成時に検討しておくことが大切です。
一度法務局へ預けた遺言書について、遺言内容そのものを書き換えることはできません。
内容を変更したい場合には、新しい遺言書を作成し直すことになります。
また、法務局に対して保管申請の撤回を行い、保管されている遺言書を返却してもらう手続きもあります。
保管申請の撤回について手数料はかかりません。
遺言者が亡くなった後、相続人、受遺者、遺言執行者など一定の関係者は、
・遺言書が保管されているか確認する
・遺言書情報証明書を取得する
・遺言書を閲覧する
といった手続きを行うことができます。
法務局で保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認を経ずに、その後の相続手続きへ進むことができます。
法務局で自筆証書遺言を保管する方法と、公正証書遺言は別の制度です。
自筆証書遺言書保管制度では、遺言書そのものは遺言者本人が作成します。
一方、公正証書遺言では、公証人が遺言者の意思を確認しながら公正証書を作成します。
より確実性を重視する場合や、内容が複雑な場合には、公正証書遺言を検討することもあります。
2026年6月、遺言制度を見直す改正法が成立・公布されました。
この改正では、パソコンなどで作成した遺言を法務局で保管する**「保管証書遺言」**という新しい方式が創設されることになっています。法務省
新制度では、一定の要件のもとで、手書きではなくパソコン等で作成した遺言を利用できるようになる予定です。
ただし、2026年10月現在、この保管証書遺言はまだ施行されていません。
保管証書遺言の創設等は、2026年6月24日の公布から3年以内の政令で定める日に施行される予定です。法務省
したがって、現在利用できる自筆証書遺言書保管制度と、今後始まるデジタル技術を活用した遺言制度は区別して考える必要があります。
デジタル遺言とは別に、現在の自筆証書遺言書保管制度についても、2026年3月2日に省令改正が行われました。
主な変更として、
・DV被害者等の住所・本籍等を証明書や閲覧画面に表示しないための制度の新設
・一部の請求書記載事項・添付書類を省略できる範囲の拡大
・申請書等の様式の簡素化
・遺言書が1枚の場合のページ番号記載不要
などがあります。
現在の保管制度も、利用しやすくするための見直しが続いています。
いいえ。
自宅などで保管することもできます。
ただし、自宅保管の場合には紛失等のリスクがあり、相続開始後には原則として家庭裁判所での検認が必要です。
保管申請自体は、遺言者本人が行う必要があります。
代理人や郵送による申請はできません。
ただし、遺言内容の整理や文案の作成、必要書類や申請方法の確認について司法書士に相談することはできます。
いいえ。
遺言書の保管申請時に1通につき3,900円を納めます。
保管期間に応じて毎年保管料を支払う仕組みではありません。
はい。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書については、家庭裁判所での検認は不要です。
形式面についての外形的な確認はありますが、遺言内容について法律相談をしたり、遺言書の有効性を保証したりする制度ではありません。
現在の自筆証書遺言書保管制度では、原則として自筆証書遺言としての要件を満たす必要があります。
2026年改正でパソコン等を利用する新しい「保管証書遺言」が創設されましたが、2026年10月現在はまだ施行されていません。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、自筆証書遺言の作成や法務局の自筆証書遺言書保管制度についてご相談をお受けしています。
「自分で遺言書を書きたい」
「法務局に預けられる形で作りたい」
「公正証書遺言とどちらがよいか迷っている」
「デジタル遺言への改正も気になる」
という段階でもご相談ください。
家族関係、財産内容、遺言で実現したいことを確認しながら、現在利用できる制度の中から作成方法を整理します。
初回相談は無料です。
