「自分が亡くなった後、家族が相続で困らないようにしておきたい」
「自宅は妻に、預貯金は子どもに残したい」
「子どもがいないので、配偶者に財産を残したい」
「自分で遺言書を書いて、形式を間違えるのが不安」
このような場合に検討できる遺言の方法の一つが、公正証書遺言です。
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認し、法律で定められた方式に従って作成する遺言です。原本が公証役場側で保管され、自筆証書遺言のような家庭裁判所での検認も必要ありません。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、公正証書遺言の作成についてご相談をお受けしています。
遺言内容の整理、必要書類の収集、公証人との打合せ、証人の手配など、作成までの手続きをサポートします。
公正証書遺言とは、公証人が遺言者本人の意思を確認しながら作成する遺言書です。
通常は、証人2名の立会いのもとで、公証人が遺言内容を確認し、公正証書として作成します。
自筆証書遺言とは異なり、遺言者が遺言書の全文を自分で手書きする必要はありません。
そのため、
・長い文章を書くことが難しい
・法律上の形式に不安がある
・財産が複数ある
・相続人関係が複雑
・遺言内容をできるだけ確実に残したい
といった場合にも利用されています。
自筆証書遺言は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります。
公正証書遺言では、公証人が遺言者本人の意思を確認しながら法定の方式に従って作成するため、方式の不備によって遺言が無効になるリスクを抑えることができます。
公正証書遺言は、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認を受ける必要がありません。
そのため、相続開始後、遺言書の内容に基づいて相続登記や預貯金などの手続きを進めやすくなります。
公正証書遺言の原本は公証役場側で保管されます。
自宅で遺言書を保管する場合に問題となる、
・紛失
・破棄
・隠匿
・改ざん
といったリスクを抑えることができます。
公正証書遺言では、自筆証書遺言のように遺言本文をすべて自筆する必要はありません。
高齢や病気などにより長い文章を書くことが難しい場合にも、公正証書遺言を利用できることがあります。
公正証書遺言にも、いくつか注意点があります。
・公証人の手数料がかかる
・原則として証人2名が必要
・事前に必要資料を準備する必要がある
・公証人との打合せが必要
・財産内容や相続関係によって準備に時間がかかることがある
また、公正証書で作ったというだけで、遺言内容に関する将来の紛争が完全になくなるわけではありません。
例えば、遺留分への配慮や、遺言者より先に財産を受け取る予定の方が亡くなった場合なども考えて、内容を検討することが重要です。
・配偶者に自宅を確実に残したい
・子どもがいない
・前の婚姻で生まれた子がいる
・再婚している
・相続人が複数いる
・特定の相続人に特定の財産を残したい
・相続人以外の方へ財産を遺贈したい
・不動産を所有している
・将来の遺産分割の負担を減らしたい
・遺言執行者を指定しておきたい
・自筆証書遺言の方式に不安がある
事情によって適した遺言内容は異なります。
まず家族関係、財産内容、「誰に何を残したいのか」を整理するところから始めます。
まず、
・誰が法定相続人になるのか
・どのような財産があるのか
・誰にどの財産を残したいのか
を整理します。
戸籍、不動産、預貯金などの資料を確認しながら進めます。
例えば、
「自宅の土地建物は妻に相続させる」
「○○銀行の預金は長男に相続させる」
「その他の財産は長女に相続させる」
といったように、遺言者の希望を具体的な内容にしていきます。
この段階で、
・遺留分
・遺言執行者
・予備的な遺言
・祭祀承継者
などについても必要に応じて検討します。
公正証書遺言の作成では、内容に応じて戸籍、不動産資料、預貯金資料などを準備します。
必要書類については後ほど詳しくご説明します。
遺言内容と必要資料を公証人へ提出し、公正証書遺言の案を作成してもらいます。
公証人が作成した案を確認し、必要があれば修正して内容を確定します。
当事務所へご依頼いただいた場合には、公証人との事前調整についてもサポートします。
公正証書遺言の作成には、原則として証人2名が必要です。
証人にはなれない方もいるため注意が必要です。
ご自身で適切な証人を用意することが難しい場合には、ご相談ください。
公証人が遺言者本人の意思を確認し、証人2名の立会いのもとで遺言公正証書を作成します。
作成が完了すると、遺言者には公正証書の内容を証明する書面または電子データ等が交付されます。
内容によって異なりますが、日本公証人連合会は主な資料として次のものを案内しています。
印鑑登録証明書や、運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認資料を使用します。
財産を相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄を確認できる戸籍などを用意します。
財産を相続人以外の方へ遺贈する場合には、その方の住所等を確認できる資料が必要になります。
・登記事項証明書
・固定資産評価証明書
・固定資産税・都市計画税納税通知書の課税明細書
などを使用します。
通帳やそのコピーなど、金融機関・支店・口座等を確認できる資料を用意します。
証人予定者の氏名、住所、生年月日などを公証人へ伝えます。本人確認書類を提出します。
実際に必要となる資料は遺言内容によって異なります。
公正証書遺言には証人2名が必要ですが、誰でも証人になれるわけではありません。
例えば、未成年者や、遺言によって財産を受け取る方、その一定の近親者などは証人になれません。
そのため、
「家族2人に証人になってもらえばいい」
とは限りません。
証人を依頼できる方がいない場合には、当事務所へご相談ください。
高齢や病気などにより、公証役場へ行くことが難しい場合には、公証人が自宅、老人ホーム、介護施設、病院などへ出張して公正証書遺言を作成できる場合があります。
公証人が出張する場合には、通常の手数料とは別に、一定の場合の加算、日当、交通費などが必要になります。
事情によっては、公証人が相当と認めた場合にウェブ会議を利用した方法で公正証書を作成できる場合もあります。
公証人へ支払う手数料は、遺言によって財産を取得する方の人数や、それぞれが取得する財産の価額などによって異なります。
また、公証人の出張が必要な場合には、別途日当や交通費などが必要となる場合があります。
最新の公証人手数料については、日本公証人連合会の案内をご確認ください。
公正証書遺言であれば、どのような財産の分け方をしても問題が生じないというわけではありません。
一定の相続人には遺留分が認められているため、
「全財産を長男だけに相続させる」
「配偶者には何も残さない」
といった内容では、相続開始後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。
公正証書遺言を作る際には、形式だけでなく、遺言内容についても将来の相続を考えて検討することが大切です。
遺言書を作っただけでは、亡くなった後の相続手続きが自動的にすべて完了するわけではありません。
遺言内容によっては、
・預貯金の手続き
・不動産の登記
・財産の引渡し
・相続人への通知
などが必要になります。
そこで、公正証書遺言の中で遺言執行者を指定しておくこともできます。
公証人へ直接相談して作成することもできます。
一方で、遺言内容の整理、必要な戸籍・不動産資料等の準備、遺言執行者の検討などを含めて相談したい場合には、司法書士へ依頼することもできます。
相続人全員の同意を得なければ公正証書遺言を作れないというものではありません。
遺言者本人の意思に基づいて作成します。
はい。原則として証人2名の立会いが必要です。
高齢や病気などで公証役場へ出向くことが難しい場合には、公証人が自宅・施設・病院などへ出張して作成できる場合があります。
遺言は後から変更・撤回することができます。
家族関係や財産内容、遺言者の希望が変わった場合には、内容を見直すことも検討します。
公正証書遺言は方式面での安全性が高い方法ですが、相続開始後の争いを完全に防げるとは限りません。
遺留分、財産内容、家族関係なども考慮して内容を検討することが重要です。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、公正証書遺言の作成についてご相談をお受けしています。
「誰にどの財産を残せばよいか整理できていない」
「公証役場とのやり取りまでお願いしたい」
「必要な戸籍や不動産資料をそろえてほしい」
「証人を用意することが難しい」
という段階でもご相談ください。
まず家族関係、財産内容、遺言で実現したいことを確認し、公正証書遺言の内容を整理していきます。
初回相談は無料です。
メールでのご相談も受け付けています。
