2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。
しかし、
「相続人同士で遺産分割の話合いがまとまらない」
「相続人が多く、期限までに相続登記ができそうにない」
「誰が不動産を相続するのかまだ決まっていない」
という場合もあります。
このような場合に、相続登記の申請義務を簡易に履行するための制度として設けられているのが「相続人申告登記」です。
相続人申告登記は、通常の相続登記とは異なり、相続人の一人からでも申し出ることができます。
相続人申告登記とは、
① 登記簿上の所有者について相続が開始したこと
② 自分がその所有者の相続人であること
を法務局の登記官に申し出る制度です。
相続登記の申請義務の期限内にこの申出を行うと、申出をした相続人については、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。
申出を受けた登記官は審査を行い、申出をした相続人の氏名・住所などを登記簿に付記します。
相続人申告登記は、相続登記義務化と同じ2024年4月1日から始まった制度です。
・相続人間で遺産分割協議がまとまらない
・相続人の人数が多い
・相続人の一部と連絡が取れない
・誰が不動産を取得するのか決まっていない
・相続登記の期限が迫っている
・昔の相続で、2027年3月31日の期限が近づいている
・通常の相続登記を期限内に行うことが難しい
相続人申告登記は、こうした場合に相続登記の申請義務を履行するための選択肢となります。
通常の法定相続分による相続登記を行う場合には、法定相続人の範囲や法定相続分を確認する必要があります。
そのため、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍など、多数の書類が必要になることがあります。
一方、相続人申告登記では、申出をする人自身が亡くなった方の相続人であることを確認できれば足りるため、通常の相続登記と比べて必要書類を少なくできる場合があります。
また、相続人が複数いる場合でも、各相続人が単独で申し出ることができます。
一人の相続人が、他の相続人から委任を受けてまとめて申し出ることも可能です。
相続人申告登記は、相続人全員が一緒に申し出る必要はありません。
例えば、相続人が長男・長女・次男の3人いる場合、長男だけが相続人申告登記を申し出るということもできます。
ただし、この場合に申請義務を履行したものと扱われるのは、原則として申出をした長男についてだけです。
長女や次男についても申請義務を履行するためには、それぞれについて申出をする必要があります。
そのため、誰について相続人申告登記を行うのかを確認しておく必要があります。
ここは特に重要です。
相続人申告登記をしたからといって、不動産の名義が相続人に変更されるわけではありません。
相続人申告登記では、
「登記名義人が死亡したこと」
「申出をした人がその相続人であること」などが登記簿に付記されます。
一方、通常の相続登記では、不動産を取得した相続人へ所有権の登記名義を変更します。
つまり、
相続人申告登記 ＝ 相続登記義務に対応するための簡易な制度
通常の相続登記 ＝ 不動産の名義を実際に相続人へ変更する手続き
という違いがあります。
相続人申告登記を行った後に遺産分割協議がまとまり、不動産を取得する相続人が決まった場合には、改めてその内容に基づく相続登記を行う必要があります。
遺産分割によって不動産を取得した相続人には、原則として遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づく相続登記を申請する義務があります。
そのため、
相続人申告登記
↓
遺産分割協議
↓
通常の相続登記
という流れになることがあります。
相続人申告登記だけで相続手続きがすべて終了するわけではありません。
相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続についても対象になります。
2024年4月1日以前から相続したことを知っていた不動産については、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
例えば、
「10年前に父が亡くなったが、まだ父名義のまま」
「祖父名義の土地が残っている」
という場合も対象になることがあります。
期限までに通常の相続登記を行うことが難しい場合には、相続人申告登記を利用できるか検討します。
具体的な相続関係によって異なりますが、基本的には、
・申出書
・申出をする人が被相続人の相続人であることを確認できる戸籍謄本等
・申出人の住所を確認できる書類
などを使用します。
通常の法定相続分による相続登記と異なり、原則として法定相続人全員を確定するための出生から死亡までの戸籍一式をそろえる必要はありません。
また、法定相続情報番号を提供することにより、戸籍謄本等の添付を省略できる場合があります。
相続人申告登記の申出について、登録免許税はかかりません。
通常の相続登記では、原則として不動産の固定資産税評価額に応じた登録免許税が必要ですが、相続人申告登記については非課税です。
ただし、戸籍等の取得費用や、司法書士へ手続きを依頼する場合の報酬などは別途必要になります。
相続人申告登記は、法務局の窓口だけでなくオンラインで申し出ることもできます。
通常の不動産登記のオンライン申請とは異なり、相続人申告登記のオンライン申出では電子署名は不要とされています。
相続人申告登記は、相続登記義務を簡易に履行できるよう、手続き上の負担を軽くした制度です。
相続人申告登記は、不動産の所有権を相続人名義へ変更する通常の相続登記とは異なります。
そのため、不動産を売却するなど、相続した不動産について処分を行う場合には、原則として通常の相続登記が必要になります。
将来的に売却する予定がある場合などには、相続人申告登記だけでなく、通常の相続登記までどのように進めるかを考えておく必要があります。
遺産分割協議がまとまっていて、誰が不動産を取得するのか決まっている場合には、通常はその内容に基づいて相続登記を行います。
一方で、
「遺産分割がまとまらない」
「期限までに通常の相続登記をすることが難しい」
という場合には、相続人申告登記を利用することが考えられます。
相続人申告登記は便利な制度ですが、通常の相続登記に代わって不動産の名義変更を完成させる制度ではありません。
現在の相続状況や今後の予定を確認したうえで、どの手続きを行うのか判断することが大切です。
相続人申告登記のよくある質問
相続登記の申請義務の履行期間内に相続人申告登記を申し出た人については、その申請義務を履行したものとみなされます。
ただし、その後に遺産分割が成立して不動産を取得した場合には、遺産分割成立の日から3年以内に、その内容に基づく相続登記を行う必要があります。
はい。
相続人が複数いる場合でも、一人から申し出ることができます。
ただし、申出をしていない他の相続人まで当然に義務を履行したことになるわけではありません。
相続人申告登記は、不動産を誰が取得するかを登記する制度ではないため、通常の遺産分割協議による相続登記とは異なります。
申出をする人が被相続人の相続人であることを確認できる書類が基本となります。
必ずしもそうではありません。
その後に遺産分割が成立した場合には、遺産分割の内容に基づいた通常の相続登記が必要になります。
はい。
2024年4月1日より前に発生した相続についても、相続登記義務化の対象となる場合があります。
期限までに通常の相続登記が難しい場合には、相続人申告登記を検討できます。
松岡司法書士事務所では、芦屋市・西宮市・神戸市東灘区を中心に、相続登記や相続人申告登記についてのご相談をお受けしています。
「相続登記の期限が迫っている」
「遺産分割協議がまとまっていない」
「昔の相続がそのままになっている」
「相続人が多く、どう進めればよいか分からない」
という場合もご相談ください。
相続関係や不動産の状況を確認し、通常の相続登記を進めるのか、相続人申告登記を利用するのかを整理します。
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