「親が認知症になり、銀行の手続きができなくなった」
「施設へ入所するために、自宅を売却する必要がある」
「一人暮らしの親のお金の管理が心配になってきた」
「本人に代わって契約や財産管理をする人が必要になった」
このような場合に利用を検討する制度の一つが、成年後見制度です。
当事務所では、芦屋市を中心に、西宮市・神戸市東灘区などで、成年後見制度に関するご相談や、家庭裁判所へ提出する成年後見等の申立書類の作成をお手伝いしています。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方について、財産管理や契約などを法律面から支援する制度です。
例えば、
・預貯金の管理や解約
・介護サービスや施設入所の契約
・医療費、施設費、生活費などの支払い
・不動産の管理や売却
・遺産分割協議
・行政機関への各種手続き
などについて、本人だけでは手続きを行うことが難しくなる場合があります。
そのようなときに、家庭裁判所が成年後見人等を選任し、本人の判断能力や必要な支援の内容に応じて財産管理や法律行為を支援します。
現在の成年後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、
判断能力を欠くことが通常の状態となっている方を対象とする制度です。
成年後見人が、本人の財産管理や契約などについて幅広く支援します。
判断能力が著しく不十分な方を対象とする制度です。
一定の重要な財産上の行為について保佐人の同意が必要となるほか、必要に応じて特定の行為について代理権を付与することもできます。
判断能力が不十分な方を対象とする制度です。
本人に必要な範囲で、特定の法律行為について補助人に同意権や代理権を与えることができます。
どの制度を利用することになるかは、本人の状態や医師の診断などを踏まえて家庭裁判所が判断します。
本人の判断能力が低下すると、家族であっても当然に本人名義の預金を自由に管理できるわけではありません。
金融機関での手続きなどを行うため、成年後見制度の利用が必要になる場合があります。
高齢になった親が施設へ入所し、その費用を準備するために本人名義の不動産を売却する必要が生じることがあります。
本人が売買契約の内容を十分に判断できない場合には、成年後見制度の利用を検討することがあります。
なお、成年被後見人の居住用不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。
相続人の中に判断能力が十分でない方がいる場合、その方を除いて遺産分割協議を進めることはできません。
状況によっては成年後見人等を選任し、その方を含めて遺産分割協議を行う必要があります。
一人暮らしの高齢者や、親族が遠方に住んでいる場合など、本人の財産や契約を継続的に管理する人が必要になることもあります。
法定後見を利用するためには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。
申立てができる人には、
・本人
・配偶者
・4親等内の親族
などがあります。
親族による申立てが難しい場合などには、一定の要件のもとで市区町村長による申立てが行われる場合もあります。
成年後見等の申立てでは、申立書だけでなく、本人の状況や財産を確認するための資料を準備します。
一般的には、
・申立書
・申立事情説明書
・診断書
・本人情報シート
・本人の戸籍謄本、住民票
・財産目録
・収支予定表
・預貯金、不動産、保険などの財産資料
・親族関係図
・親族の意見書
などを準備します。
本人の財産や生活状況によって、必要となる資料は異なります。
申立書には成年後見人等の候補者を記載することができます。
ただし、
「家族を候補者として申立てたので、必ずその家族が成年後見人になる」
というものではありません。
本人の財産状況、家族関係、必要となる支援の内容などを踏まえて、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。
場合によっては、司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が選任されることもあります。
現在の成年後見制度は、
「不動産を売却するためだけに使って、売却が終われば終了する」
といった制度ではありません。
現行制度では、原則として本人の判断能力が回復した場合や本人が亡くなった場合などを除き、成年後見は継続します。
そのため、
「今必要な手続きだけを考えて成年後見を申し立てる」
のではなく、その後の本人の生活や財産管理まで考えたうえで制度を利用することが大切です。
成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
すでに本人の判断能力が低下している場合に利用する制度です。
家庭裁判所へ申立てを行い、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。
まだ十分な判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が低下した場合に備えて、
・誰に任せるのか
・どのようなことを任せるのか
をあらかじめ本人自身が決めておく制度です。
「まだ元気だけれど、将来に備えておきたい」という場合には、任意後見契約を検討することになります。
2026年6月、成年後見制度を見直す改正法が成立し、同年6月24日に公布されました。
現在はまだ従来の「後見・保佐・補助」の制度が適用されていますが、改正法が施行されると、現在の後見・保佐制度は廃止され、補助制度を基本とした新しい制度へ見直される予定です。
新しい制度では、本人に必要な範囲に応じて支援内容を決める仕組みへ変更されます。
成年後見制度に関する改正部分の施行日は、2026年6月24日から2年6か月を超えない範囲内で、今後政令によって定められます。
当事務所でも制度改正の内容を確認しながら、施行時期に応じてご案内していきます。
成年後見等の申立てでは、本人の財産状況や生活状況を整理し、多くの書類を準備する必要があります。
司法書士は、家庭裁判所へ提出する成年後見等の申立書類を作成することができます。
当事務所では、
・必要書類の確認
・戸籍等の収集
・本人の財産状況の整理
・財産目録、収支予定表等の作成
・家庭裁判所へ提出する申立書類の作成
などをお手伝いします。
なお、司法書士が申立人の代理人として家庭裁判所で手続きを行うものではなく、家庭裁判所へ提出する書類の作成を支援する業務となります。
成年後見制度が必要かどうかは、
「認知症になったから必ず成年後見」
というように単純に決まるものではありません。
現在困っている手続きは何なのか、本人の判断能力はどの程度なのか、財産管理を今後どのようにする必要があるのかなどによって対応は変わります。
場合によっては成年後見制度以外の方法を検討できることもあります。
まず現在の状況を整理したうえで、成年後見制度を利用する必要があるのかを一緒に考えていきます。
松岡司法書士事務所では、芦屋市を中心に、西宮市・神戸市東灘区などへ出張してご相談をお受けしています。
「親が認知症になり、何から始めたらよいか分からない」
「施設から成年後見を検討するよう言われた」
「不動産を売却するために成年後見が必要と言われた」
「後見・保佐・補助のどれに該当するのか分からない」
という段階からでもご相談いただけます。
まず現在お困りになっていることをお聞きし、必要となる手続きを整理します。
松岡司法書士事務所
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